深川市長 田中昌幸の
ホームページへようこそ
政府は今日午前、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言を全面的に解除する方針を、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に諮問し了承されました。
午後に政府対策本部で了承される見込みで、４月７日に始まった緊急事態宣言は１カ月半で終了することになりました。
しかし、感染者がゼロになっているわけではなく、感染対策には今後も注意していかなければならないところです。
一方、国の支援策がとにかく滞っていることが報道されていますが、国会では立憲民主党政調会長の逢坂誠二衆議が、政府与野党連絡協議会、さらに自民党の岸田政調会長との会談など、コロナ対策に全力を尽くされています。
以下逢坂氏のブログより引用・・・
これら協議などの中で、我々が提案していることが、徐々に具体化、前進しています。
＝＝政府与党とのやり取りの現状＝＝
＊家賃対策
我々が主張していた複数店舗所有事業者への対応は、政府から何らかの対応を行う旨の回答。
迅速に支給することについては 6ヶ月分を補助申請後、一括支給することでの対応を検討中。
新規開業事業者にも何らかの方法で対応を検討中。
＊学生支援
一時金の給付は、予備費で実施することを閣議決定済。
今後は決定通りキチンと給付できるかどうかを随時検証。
授業料の減免は、大学の独自減免を支援する方向で検討中。
奨学金は、簡便な申請で返済猶予を可能にする。
私からは10年の猶予期限の延長などさらなる対応を要請。
＊持続化給付金
予算の増額を検討中。
フリーランス等の雑所得にも対応することを決定（22日）。
新規開業事業者対応は引き続き検討中。
対象事業者の拡充について引き続き要請。
＊雇用調整助成金
申請の簡素化は継続して改善対応。
日額上限は15000円に引き上げる（ほぼ決定）。
個人申請できる新規の休業手当の創設。
月額上限33万円の8割（ほぼ決定）。
＊失業給付
コロナ関連失業者の給付日数の延長を検討中。
支給上限の引き上げなどは引き続き要請。
＊児童扶養手当
与野党ともに拡充の方向で一致。
＊地方創生臨時交付金
与野党ともに増額の方向で一致
＝＝＝＝
以上のように、これまで繰り返し要請して来たことが、徐々に具現化しています。
以下についても引き続き要請してまいります。
＝＝＝＝
＊医療等への緊急支援包括交付金
国負担を5割から10割に引き上げることと、
予算の大幅増加は引き続き要請。
＊医療や福祉施設の経営支援
＊教育への人材確保
＊文化芸術分野の基金創設
＊医療、福祉等従事者への危険手当の創設
＊次の流行期のインフルエンザ予防接種の無償化
＊特に収入の減った個人への給付
＊企業への追加支援
＊交通事業者への支援
＊金融モラトリアム法の復活
＊NPO支援
＊新しい生活様式の導入に伴う業態変化に対応する支援
また各種コロナ関連手続きの簡素化、迅速化も引き続き要請し、素早い対応となるようにしたいと思います。
＝＝＝＝
週末もコロナ対策の2次補正などに向けて、色々な準備を進めます。
引用終り・・・
以上のような検討がされており、地方からも党本部に意見集約がありましたので、医療福祉施設への経営支援などについては特に強く要望しておりますので、今後の議論を待ちたいと思います。
いずれにしても、広範で長期にわたる対策が必要となっておりますので、今こそ国会の力を示してほしいと思います。
また、地方創生臨時交付金の増額が与野党で一致しているとのことで、市としても各種施策を実施できる財源確保に目処が立ちましたので、施策の提言もして行きたいと思います。