新型コロナウイルス感染症対策会議

　２７日、市議会臨時会の終了後、第３回深川市議会新型コロナウイルス感染症対策会議が開かれ、市の対策本部から現状の報告を受け、議員から質疑、提言など昼休みを挟んで延べ６時間にわたり議論されました。

　市内の現状については、

・２月２８日に陽性確認された１名の発症者にとどまっている。

・国の定額給付金１０万円は５月中旬開始を目途に、デ・アイ１階ロビーを専用窓口として対応する

・プレミアム付き商品券については５月下旬を目途にしているが、感染症の収束状況によっては事業の見直しも検討する

・北海道の休業支援金に併せて、市が一律３０万円になるよう上乗せするため、２５日からの休業が求められているため、支給予定で事業者に説明している

・市内小中学校は４月６日に一已小が、７日に他小中学校が入学式を行い、１７日まで通常登校をしていたが、２０日から５月６日まで再度休校となり、分散登校は実施せず、５月７・８日は午前授業を予定している

・市立病院職員、消防職員のマスク確保は１～２か月分あるが、その先の分は未着、感染者対応の医療器材も現状は確保されているが拡大すれば不足の恐れもある

・市職員のマスク確保は個々に委ねているが、着用について適切に対応する

・市役所窓口についたてを設置したが、案内等が無くわかりづらい部分は解消していく

・今回の感染症による廃業は、３月末から現在までで１０件以上になっている

・市内パチンコ店４店中、１店舗のみ営業しているが、市に権限はない

　等々、ほんの一部を紹介していますが、数多くの事象がありますが、国の対応が非常に遅い中での議論には、歯がゆい思いが募ります。

　今日からようやく国の補正予算審議が始まりましたが、確実な成立と、更なる支援の拡充、特に家賃補助や、自治体への臨時交付金の大幅拡充が待ったなしと考えますので、次期の補正予算を連休を返上してでも議論してほしいものです。