緊急事態宣言

　政府は１６日、「緊急事態宣言」を全都道府県に拡大しました。

　これにより各都道府県の知事は、さまざまな要請・指示ができるようになります。

　また、東京、大阪、北海道、茨城、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、兵庫、福岡の13都道府県を、感染拡大防止の取り組みを重点的に進める「特定警戒都道府県」に指定しました。

　期間は５月６日までとなっています。

　さらに、安倍晋三首相は、新型コロナウイルス対策として、所得制限をつけず全国民に一律10万円を給付する方針を固めました。

 

 

以下引用・・・

 

　対象者が極めて限られるとされていた、収入減少世帯などに限定した30万円給付は取りやめ、20日に国会に提出する予定だった20年度補正予算案を組み替える。

　7日の緊急事態宣言の会見で「世界的に最大級の経済対策」と自画自賛し一律給付を否定したが、世論の猛反発と、危機感を持った公明党などから迫られ、わずか10日ほどで一転した。給付時期は未定。また緊急事態宣言の対象も全国に拡大した。安倍首相は今日、午後6時から記者会見を開く。

　その経済対策の柱について安倍首相は、右往左往してきた。とどめが“身内”の突き上げだった。この一両日、公明党の山口那津男代表が、30万円給付は取りやめて所得制限なしの一律10万円給付、速やかな給付のため補正予算案の組み替えなどを再三、強硬に迫った。

　安倍氏はこの日、麻生太郎副総理兼財務相や財務省幹部、自民党幹部らと調整に追われた。政府・自民党では第2次補正で対応する案も浮上していたが、結局、前代未聞の組み替えに追い込まれ、山口氏に受け入れを連絡した。

　補正予算案の国会審議は1週間遅れる。山口氏は補正予算の月内成立を不可能ではないと発言している。給付時期は未定で、早くても来月以降になりそうだ。ちなみに、09年一律定額給付（基本1万2000円）の時は市区町村から申請書が送られ、郵送か窓口で申請だった。

補正予算案は7日に閣議決定。同日の緊急事態宣言の会見で安倍氏は「世界的にも最大級の経済対策」などと豪語した。

　限定的30万円給付については「一律給付を私たちも検討したが、国会議員や公務員などにも給付はどうか。どこかで線引きをしなければ」などと説明。当初は一律給付も考えたことをにじませた。

　麻生氏、財務省などは否定的だった。麻生氏は「お肉券」などの商品券配布案が浮上した時「一律現金給付が投資に回る保証は？　みんな銀行にお金が余っている」などと発言。参院でも一律定額給付に触れ「2度と同じ失敗はしたくない。受けなかった」とし今回は対象を絞る考えを示した。ようやくまとまったのが7日発表の経済対策だった。

　しかし、逆風は一層強まった。マスク配布の巨額予算や手厚い支援のドイツなど諸外国との比較も含めて、世論では不満が噴出。「休業要請と補償や支援はセット」「遅い」などの声が大勢で、共同通信の世論調査では休業要請に応じた企業などの損失を国が「補償すべき」が82％、「一律に給付すべき」も60％を超え、不支持率が支持率を上回った。野党はもちろん、自民党若手らからも「経済対策の体をなしていない」などの批判が噴出していた。

　社会の声が動かした形だが、国民をさんざん振り回した首相の責任は重い。

 

引用終り・・・

 

　補正予算の成立を見込んで深川市でも２７日召集予定の臨時議会で、新型コロナウイルス対策関連の補正予算を提案する予定となっています。

　国の補正予算の成立は２４日と予定されていましたが、今回の組み替えでさらに遅れるとのことですが、こんな時こそ政治判断で一日も早く、自治体に混乱を招かぬよう進めていただきたいものです。