今年度も残り半月

　新型コロナウイルス感染症の広がりが今後どうなるか明らかでない中ですが、市内でも悲鳴にも似た状況が差し迫っています。

　すでに北海道新聞の全道版に報道されていますが、深川市が商工会議所と連携して、地域商品券の発行準備に入ることとしており、２３日の市議会定例会最終日に補正予算の提案が予定されています。

　内容は一冊１万円の商品券で１万３千円分の市内専用商品券を２万５千セット販売するというもので、３千円×２万５千セット分の７千５百万円を市が負担をすることになります。

　商品券の発行には、準備から販売まで一定の時間を要することから、一日も早く市中に届けられるよう、国や道の具体的な対策が示される前に走り出して行こうとするものです。

　過去に起きたリーマンショックでは、深川市内への影響は確かにありましたが、各種施設の閉鎖など、外出を控えたり、皆で集まる事の制限というものも無く、料飲店に行くことがはばかれることではなかったので、今回は市内経済に対しても極めて深刻な事態と捉えています。

　一日も早い終息を待つだけでなく、国も道も具体的で有効な対策を一日も早く打ち出してくれなければ、コロナウイルスではなく経済に押しつぶされてしまいます。

　非常事態宣言を発するならば、それに見合った政策・対策を打ち立ててくれることを心の底から求めます。