第２０１通常国会

　第２０１通常国会が２０日召集され、安倍首相が衆議院本会議で施政方針演説を行いました。

　首相は、内閣の最大のチャレンジと位置づける全世代型社会保障制度について「本年、改革を実行する」と述べ、年内に取り組むと表明しました。

　憲法改正については、社会保障など「国のかたちに関わる大改革」の一環として、改憲案を示すことが「国会議員の責任」と訴え、憲法審査会で議論を深めるよう与野党に呼びかけました。

　安倍首相は全世代型社会保障改革について、２０２２年から団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になり始める中、「現役世代の負担上昇に歯止めをかけることは、待ったなしの課題だ」と強調。一定以上の所得がある７５歳以上の医療費の自己負担を、1割から2割に引き上げるなどの検討を進める考えを示しました。

　私も２０１２年問題という名称を付けて、団塊世代が６５歳になり始めることで、はたらき手不足や、農家の担い手不足が進むことを訴えていましたが、それからもう１０年が経とうとしていて、後期高齢者医療制度の課題解決はわかりきっていたことなのですが、改めて待ったなしと言えます。

　緊張が続く中東情勢については「全ての関係者に対話による問題解決と自制的な対応を求める」と表明し、中東海域への海上自衛隊派遣の重要性を訴えましたが、自制的な対応というのであれば、自衛隊派遣は全くあべこべの行為です。

　今回の施政方針演説には、IRや、桜を観る会問題には全く触れておらず、安倍政権の体質が如実に表れた演説となりました。