11日、深川消費者協会定期総会が、働く婦人の家で開催されました。
冒頭、臨時総会という事で開会され、藤川会長から協会の現状と今後の運営について提起され、
・昨年は協会50周年記念式典等多くの皆さんのご協力で無事全ての事業を終えることが出来た
・協会の改選期に当たる今定期総会に際し、役員のなり手が無く深刻な状況になっている
・今回に限り、全役員が1年間だけ留任し、事業も大幅に縮小して次年度に新体制を目指したい
というような内容が確認されたうえで、定期総会が開催され、各事業の報告が承認されました。
さらに、新年度予算では個人年会費一人1500円を徴収せず、市からの助成金146千円も受け取らずに繰越金等で会計執行すること、消費相談業務委託(約230万円)の受託をとりやめ、行政が直営で実施することにより、協会はその業務を行わないことなどが提案されました。
これまでの長きに渡り、深川市をはじめ北空知管内の消費相談を担って来た消費者協会の役員の方達には感謝の思いが一杯ですが、協会役員体制の継承という重い課題が今年1年間続きます。
市内には多くの団体があり、どの団体も次世代の担い手不足に悲鳴を上げています。
こうした所にも人口減少という問題が付いて回ることを痛感する機会となりました。