予算成立

　２７日２０１９年度予算が成立しました。

以下引用・・・

　２０１９年度予算は２７日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

　10月の消費税率引き上げに備える景気対策費などを計上し、一般会計総額は101兆4571億円と過去最大。当初予算段階で初めて100兆円を超えた。安倍晋三首相は成立後、国会内で記者団に対して「予算の早期執行に全力を挙げたい。世界経済が不透明感を増す中にあって予算の早期執行、2兆円の消費税対策で経済運営に万全を期したい」と述べた。

　政府は10月から幼児教育・保育の無償化を実施する。首相は「今回の予算の成立で無償化を実現できる。社会保障制度を全世代型へ変えていくための歩みを大きく一歩進める予算となる」とも強調した。　19年度予算は27日午前の参院予算委員会で締めくくり質疑を実施。その後の採決で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院本会議に緊急上程された。2日の衆院通過時は、根本匠厚生労働相の不信任決議案を提出するなど野党が抵抗し、本会議での採決は未明に及んだが、今回は一部で検討された桜田義孝五輪担当相の不信任決議案などの提出は見送られ、審議は淡々と進んで午後3時過ぎに成立した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「消費税増税を前提にした予算になっている。問題の多い予算で強く抗議したい」と強調。立憲民主党の福山哲郎幹事長も「将来の日本経済と国民生活に大きな禍根を残す」と批判した。ただ29日に道府県議選の告示が迫り、憲法の衆院優越規定で年度内の自然成立も決まっていたこともあり、野党の抵抗は限定的だった。

　19年度予算は消費税増税の経済対策の柱となるキャッシュレス決済時のポイント還元制度に2798億円を計上。幼児教育・保育の無償化など社会保障の充実策の費用が盛り込まれ、防衛費も5兆2574億円と過去最大となった。

　今後は子ども・子育て支援法改正案や児童虐待防止法などの改正案が今国会の焦点となる。首相は「成立を目指したい」と強調。自民党の二階俊博幹事長は「残された重要法案の審議を着実に進め、寄せられた期待に真摯（しんし）に応えたい」との談話を出した。

引用終り・・・

　予算は成立しましたが、１０月に控える消費増税も不透明で、何よりも景気が腰折れし、賃金も上がらないままでの物価上昇の下で、更に消費増税が与える影響は計り知れないものです。

　やはり安倍政権を終了させるためにも、統一自治体選挙で野党の躍進が重要になってきます。