25日、プラザホテル板倉で深川市農民協議会主催の「農業フォーラム2019」が開かれ、農林水産省国際部国際経済課長 三野敏克氏の講演を拝聴しました。
三野氏は深川市出身で慶應義塾大学法学部卒で1995年に農林水産省に入省され海外勤務も経験された後現職になり、TPP、日EUEPA、日米TAG交渉の農業分野の最前線で交渉に当たっているという事です。
・農地は昭和36年の608.6万haをピークに、平成29年には444.4万haと164万haも減少
・農業従事者は20年間で約3分の2に減少しているが、ここ4年ほど49歳以下の新規就農者が2万人を超えている
・トランプ大統領と民主党の対立でアメリカの政府機関がストップしており、日米交渉も完全にストップしている
・コメに関しては、TPPで交渉した以上の受け入れは認めない
・TAG交渉に当たっても、「日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限である事、の立場をアメリカが尊重することを共同声明で発している
などが説明されました。
会場からの、ポストハーベストや農薬、添加物など日本国内で認められていないものが輸入されているのでは?という質問に対しては、そのようなことは認めていないし、国内に入れていないと断言するなど、交渉の最前線で責任を持って公務に当たっていることが覗えました。
また、深川出身ということで、ふるさと深川、空知のコメを守り、支えて行きたいと、強く発言されたことに気概を感じました。
三野氏には今後のご活躍を期待したいと思います。