私も最近登録したのですが、Tカードについて、捜査当局に情報提供が常態化していることが報道されています。
特定秘密保護法や共謀罪制定以前からのことですが、国民の情報が知らないうちに捜査当局の下に集められていることに、不気味さを感じます。
以下引用・・
コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。
「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。
Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。
コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまる「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京、CCC)が、会員の情報を裁判所の令状なしに捜査当局に提供していた問題で、CCCは21日、2012年までは開示に令状を必要としていたと明らかにした。
提供を問題視する報道を受けてホームページで発表した。
発表によると、12年に当局の要請に基づき、当局の内部手続きで利用できる「捜査関係事項照会」を提示されれば開示に応じるよう、条件を緩和した。
引用終り・・
この状況がTカードだけなのか?
携帯番号やSNS情報についても実のところどのような運用がされているのか?
政府への信頼が崩壊している今の状況では、法の底が抜けているのかも知れません。