毎月勤労統計

　厚生労働省の毎月勤労統計の出鱈目な調査経過と、書類の廃棄が次々と明らかになっています。

　調査の不正はもちろんもってのほかですが、この調査が直営だったのであれば職員の業務不履行ですが、調査を委託していたとしたら、受託者が委託料を得た上で３分の１しか調査しなかった・・という事になります。

　さらに、失業給付などの不足分を支給するための、事務手続きやシステム改修で２００億円必要などと報告されていますが、この２００億円もの金額を誰が責任を取るのでしょうか？

　　２００億円と言えば深川市の一般会計１年分を大きく上回る金額です。

　もし、自治体でこのようなケースがあれば、素早い対応はもちろん、執行責任を負わなければならないですし、国の補助金等が入っていれば補助金返還も求められます。

　安倍政権もこの事態を早期に幕引きを図ろうとしているようですが、責任を官僚に押し付けるばかりで、政治責任を全くとらないという事が続いている限り、国民からの信頼回復は覚束ないと考えます。