人事院勧告２０１８

　今日、人事院勧告が出されました。

以下引用・・

　公務員の定年65歳に　給与は５年連続上げ　人事院勧告

　人事院は10日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れた。60歳以上の給与は60歳前の７割程度に減らす。公務員の定年延長を進めることで、民間企業にも定年の延長を促す。2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円（0.16％）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.05カ月分引き上げることも勧告した。

　定年延長で人事が停滞しないよう一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」を導入する。専門性が必要ですぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認める。期間は最大３年で対象者は60歳以上でも給与を３割減らす措置をとらない。

　60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用する。

　政府は21年度から３年ごとに定年を１歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討する。厚生労働省によると定年延長を採用する企業は17年６月時点で全体の２割に満たない。具体的な制度設計を示し、民間にも定年延長の普及を促す。

　月給・ボーナスを共に上げる勧告は５年連続だ。民間と大きな差がある初任給を1500円上げるなど若年層に重点配分する。

　勧告の対象は国家公務員だが、地方公務員にも影響する。財務省などの試算によると勧告通りに上げると国家公務員で約360億円、地方公務員で約790億円の予算が19年度に必要になる。

引用終り・・・

　民間準拠の原則通りに人事院勧告が出されましたが、定年制の延長については、民間に公務員と同様の定年延長を促す、との勧告には違和感を感じ得ません。

　政府の諮問機関が発表している、高齢者７０歳説や年金支給開始年齢７０歳への布石に思えてしまうのは、考えすぎでしょうか？