５月も終り

　あっという間の５月も今日が最終日です。

　昨日３０日に社会民生常任委員会で所管事務調査を行っています。

　調査項目は、国保会計についてと、子ども子育て支援についてで、国保会計については、当初予算見込みの国保税収入よりも８００万円程税収見込みが上回っており、昨年改定し、今年度分から適用となる課税限度額増加もあるため、今年度は国保税の改定は見送り、税率等は昨年度と同様とすることとなったことが報告されました。

　国民健康保険の被保険者＝国保の保険証で医療を受けている市民の数は年々減少の一途をたどっており、特に近年は農家の法人化による、国保から社会保険への移行もあり、人口減少や高齢化による後期高齢者医療保険への移行に併せて減っています。

　国民健康保険は来年度からは、現在の市町村単位の自治事務から都道府県単位の自治事務へと広域化する事が決まっていますが、こうした被保険者の減少は全道的なものであり、今後の厳しい状況が予測されます。

　子ども子育て支援についてでは、先に新聞等でも報道されている音江中央保育園元園長の不正流用をはじめとする、社会福祉法人と保育園への北海道と深川市の監査結果や、北海道から深川市への助言の内容とその対応策などが報告されました。

　その内容からは、

　保育園の保育事業自体については問題は無かったが、その運営体制、法人の位置付けなどに問題が多数みられたこと。

　放課後児童健全育成事業、いわゆる、学童保育事業で、土曜日に行われていた音江公民館の一室を借りての事業で、面積要件が満たされず、かつ、２名配置しなければならない支援員が、一部の時間で１名となっていたことなどにより、その間の事業費委託料約３２０万円を国道市に対し還付させたこと。

　などが、報告されました。

　子ども子育てが脚光を浴びているこの時期に、このような事件が起きたことに憤りも感じますが、保育を受ける子ども達が一番の被害者であり、このような事が起きることへのチェックが及ばなかった事への私たちの反省も厳粛に受け止めなければなりません。