25日プラザホテル板倉で「農業フォーラム2017」が開かれました。
深川市農民協議会が主催し毎年この時期に講師を招き、市内の農業関係者はじめ多くの市民も参加しています。
今回の講師は農林水産省北海道農政事務所旭川支局 支局長で、本省勤務等を経て昨年4月から初めての北海道勤務を旭川で過ごしており、今年の寒さに面食らっているようです。
「これからの農業政策」の演題でお話をされ、
・国内人口は35年後に9700万人となって24%減少
・国内マーケットも縮小していく
・農業者人口は20年前から半減の210万人となっており今後も減少
・一方世界は、35年後には97億人と32%増加の予測
・食料も大幅に需要が伸びる~日本の農産品を輸出へ
・国内のコメ需給は減少の一途
・TPPは輸出拡大が期待され意義がある
・農業の競争力強化に向けて、流通、輸出を自らの手で!
・収入保険制度の導入で所得安定化を
などの内容を資料に沿って説明されました。
くしくも、トランプ新大統領が、TPPからの永久離脱の大統領令にサインした直後で、農水省内部でもその扱いに窮しているようでした。
また、私が聞いていても、安倍政権の掲げる農業政策には?マークのつくものばかりで、農家のためというよりは、企業のため?と思わざるを得ない物となっていて、深川市の農業にはむしろマイナスになる事ばかりかと感じる講演会となりました。
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