地方交付税・地方創生

　先週の７月２６日に閣議決定されているものですが、今年度の普通交付税額と臨時財政対策債額が公表されています。

　深川市の決定額は、

普通交付税が　６３億６０１５万７千円で、

前年度比　１億５５７７万１千円　２．４％の減、

今年度当初予算比で、１０１６万７千円　０．２％の増

臨時財政対策債は　３億８３５０万２千円で、

前年度比　１億１７５２万１千円　２３．５％の大幅減

今年度当初予算比で、６６４９万８千円　１７．３％の減

合計で　６７億４３６６万９千円で、

前年度比　２億７３２９万２千円　３．９％の減

今年度当初予算比で、５６３３万１千円　０．８％の減

となっています。

　市の収入の大宗を成すと言われている地方交付税額の増減は、財政運営上極めて重要な問題となっており、年度末に明らかになる特別交付税額での回復に望みを託しますが、今後の懸念材料となっていくと思われます。

 

　一方、昨年度補正で予算要望したものの、交付対象とならず、２次募集で改めて申請していた、地方創生加速化交付金の交付対象事業について深川市関連の事業２件の交付が決定されました。

・北海道深川市 妹背牛町 北海道秩父別町 北海道沼田町

　輝こう“北空知の観光”活性化プロジェクト　～ニューツーリズムによる観光まちづくりの推進～ １，５２５万円
・北海道深川市

　「地域営農法人」設立運営事業～人づくりで輝く農村！新規就農者育成支援～ ４，８００万円

 

　の２件ですが、前段の１市３町の観光まちづくりの推進は、夏場の書き入れ時を逃しており、今後の早急な取り組みが求めらています。

　後段の新規就農者育成支援についても出鼻をくじかれており、今後体制作りの加速化が求められます。

 

 　さらに、『地方創生推進交付金』活用事業『地域再生計画』策定で、

・深川市移住・定住パワーアップ事業  ４８５万円（事業ベースは９７０万円）

・学びと集いの郷　きたそらちホスピタリティプロジェクト  ６７０万円（事業ベースは１３４０万円）

 

の２事業が決定されています。

 

　なお、この交付金事業は早急な予算措置が求められていますので、近々補正予算案が提出され臨時議会に付されることになります。