常任委員会

　３日、総務文教常任委員会で継続審査となっていた、深川市税条例の一部改正案、国保税条例の改正案が審議されました。

　国民健康保険は最後のセーフティーネットと呼ばれる、国民皆保険制度の根幹となる制度ですが、被保険者の構成上、社会保険等他の保険と比べ低所得者や高齢者が多く、保険料（税）収入に比べ医療給付等支出が多い傾向にあり、保険者である市町村にとって厳しい財政状況にある傾向となっています。

　今回の改正は法廷課税限度額が３年連続４万円づつ上がっていることに従い、これまでも２０１４年度８１万円に、１５年度８５万円に、１６年度８９万円に引き上げるものですが、今年度の引き上げは条例改正はするものの、適用を１７年度からとするものです。

　また、低所得者に対する軽減措置判定所得を、２割軽減では１万円、５割軽減では５千円引き上げ、軽減範囲を拡大するものです。

　深川市の国保会計は２０１１年度から単年度赤字を続けていて、一般会計からの特別支援も毎年行われて来ましたが、２０１５年度の決算見込みでは、７千万円を超える黒字となるようです。

　最大の理由は、１～３月の医療給付支出が例年と比べて大幅に減少したことということで、他のシーズンより比較的医療費支出が多くなるこの時期の減少は別の研究が必要ですが、ともあれ予想を下回る支出減により、毎年基金を取り崩し、一般会計からの繰入金で帳尻を合わせていた国保特別会計が黒字決算となることはありがたい事です。

　さらに新年度の税収見込みも、昨年の農業所得の向上が国保会計にプラスに影響している事も含めての、上限額４万円引き上げの１年先送りとのことです。

　総務委員会では質疑終了の後、全会一致で可決すべきものと採決され、併せて委員会として、『国民健康保険制度の安定に向け十分な議論を求める決議』を委員会として本会議に提出する事も決定されました。

　午後からは社会民生常任委員会が開かれ、国民健康保険特別会計についてと、市立病院の経営状況等についての所管事務調査を行いました。