報道の自由とは？

　当初はたしか２月頃に来日し、調査する予定となっていたものを、日本側の受け入れ態勢の理由で来日が遅れていた国連人権理事会の特別報告者が声明を発表しています。

以下引用・・・

　国連人権理事会が任命した特別報告者（表現の自由担当）のデビッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授が１９日、訪日調査を終え「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。

　表現の自由を担当する特別報告者の訪日調査は初めて。日本政府への正式な勧告を来年発表する予定という。

　ケイ氏は同日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で離日を前に記者会見した。放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法４条の規定を根拠に、高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について「大いに懸念を抱いている。４条を廃止すべきだ」と述べた。

　日本は政府が放送免許を認可し、放送行政を監督していることに関し、政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示した。

　特定秘密保護法を巡っては、特定秘密の定義があいまいで範囲が広がること、報道機関が萎縮する恐れがあることを挙げ「法を根本的に変えるべきだ」と語った。ヘイトスピーチ対策にも触れ、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定を急ぐべきで、ヘイトスピーチの定義があいまいなまま規制すれば表現の自由に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。

引用終り・・・

　上記は日本の放送行政についての内容ですが、新聞でも全国紙は放送局と一体となった経営が多く同様の事が言えると思います。

　本来、マスコミは政権に対して批判的であるべしと言われています。

　強大な権限と財源、影響力を持つ時の政権に対し、その権限を委ねている主権者である国民が、政権を正しく判断するためにはマスメディアやジャーナリストたちが政権に対して厳しい目と、声を持たなければいけない事は、日本も７０年前に痛い程経験しているはずなのですが、現安倍政権が始まってからの、マスメディアの凋落ぶりは見る影もありません。

　私もテレビを見ていて、新聞を読んでいて、全く詰まらないものになってしまったと感じますし、これが政権の狙いだとしたら、その狙いは大成功を収めているのかもしれません。

　本来であれば、国連や海外からの指摘を受けるまでも無く改善されるべきことだと考えますが、それが出来ないのであれば、グローバルスタンダードを目指す政権であれば、今回の声明と今後発表される勧告を真摯に受け止め早急に見直しを進めてほしいものです。