社会民生常任委員会所管事務調査

　３日午後、社会民生常任委員会所管事務調査が行われました。

　新しい議会構成になってから初めての定例会を７月に終えて、この時期に恒例となっている所管事務調査です。

　所管事務調査とは、市議会議員には議員個人では役所に対して調査する権限は与えられていませんが、市が行う行政事務を常任委員会や特別委員会などの委員会が、その所管する範囲において調査権を有しています。

　深川市議会において社会民生常任委員会では、市の市民福祉部と市立病院が行う行政事務に対して委員会が調査権を持っており、今回の所管事務調査となっています。

　今回は、

１、深川市立病院の経営状況等について

２、マイナンバー制度について

３、国民健康保険制度について

の３点を調査しました。

１、では、

　Ｈ２６年度決算において、単年度で４３百万円の良債務となり、累積不良債務残高は６６６百万円で、資金不足比率は対前年比０．５％減の１８．０％となり経営健全化計画を作成しなければならない２０％を２年連続で下回っている。

　１０対１看護体制による診療報酬となったことによる歳入減

　地方公営企業法の改正により、Ｈ２７年６月支給の期末勤勉手当の賞与引当金約１億３千万円がＨ２６年で支出する事による歳出増

　消費増税や電気料金値上げによる歳出増

　など、会計上非常にマイナス面が多くあるＨ２６年度だったが、何とか黒字決算となっており、市からの基準外繰入れによる効果がでている。

　Ｈ２７年４月から、小児科・産婦人科の常勤医不在となったことにより入院数が減少していることなどにより、２７年度は厳しい数字で推移している。

　など示されましたが、度重なる制度の変更や消費増税、電気料金の大幅値上げなど病院経営には極めて困難な状況の中で、行政、病院職員が検討していることが覗えました。

２、では、

　マイナンバーの「通知カード」が、今年１０月から全国民の各自宅に「地方公共団体情報システム機構」J-LISから郵送される

　「個人番号カード」を希望する人は、J-LISに申請書を送付する

　H２８年１月から個人番号の利用開始、市役所から個人へ「個人番号カード」の交付開始

などが説明されました。

　年金番号の流出などマイナンバー制度に対する批判が多い中ですが、先に成立された法律通り粛々と進められているという印象です。

　ただ、「個人番号カード」は「住基カード」とあまり変わっていない（制度的にはそうではありませんが）ため、カード発行をしなければならないものでもなく、今後の展開は期待できません。

　また、初回の発行は無料ですが、紛失時の再発行や１０年後（２０歳未満は５年後）の更新時には８００円の手数料がかかる事などは、一層拒否感を招くことになりそうです。

３、では、

　国保制度の矛盾が広がっている事、前期高齢者は全国で１０％前後だが、深川市の国保では４０～４５％が前期高齢者となっていて、その割合が顕著になっている

ことなどが説明され、厳しい国保の財政状況が浮き彫りになっています。

　所管事務調査終了後は、委員会と所管の管理職で懇談会を持ち、有意義な時間となりました。