公立高等学校配置計画地域別検討協議会

　２３日滝川市において「平成２７年度　公立高等学校配置計画地域別検討協議会（空知北学区）」が行われ、管内から市町教育委員会、高校、中学校、PTAのそれぞれの代表者６２名が集まりました。

　会議では、北海道教育庁空知教育局から新しい高校づくり推進室の担当者など７名から、管内高校の状況や、中学卒業生の今後の見込み、高校の特色ある教育活動などが説明され、２８～３０年度の学校配置、３１～３４年度の再編などの提起がありました。

　内容は昨年に引き続き、深川市において、

・深川西高で４クラス１６０名の募集に対し１３０名の入学、３０名の欠員が生じている

・深川東高で３クラス１２０名の募集に対し３９名の入学、８１名の欠員が生じている

・今後も中学卒業者数の増加は見込めない

ことにより、平成３１～３４年度までに、再編を含めた定数調整の検討が必要、とされています。

　実は深川西高では昨年の入学生が一次募集で１２０人とそのままでは３クラスになってしまうほど欠員が生じました。

　２次募集で６名が加わったため３４人の欠員ながら４クラスの維持は出来ましたが、今年も欠員３０名は、今後４クラスの維持に厳しい数字と言えます。

　一方、深川東高校の入学者数の激減は深刻なものがあり、３クラス１２０人の募集に対し、１クラス分にも満たない３９名と言う状況は、生産・商業・情報処理の３科を維持するのにも極めて深刻なものと言えるかも知れません。

　また、市内卒業者数に対する市内高校への入学者数は、

深川市～１６３名中　　９５名　５８．３％

滝川市～３６０名中　２６６名　７３．９％

と、滝川市に比べ１５％も市外流出が多い数値が示されています。

　高校進学は子ども達の将来を左右する大きな選択であり、出来るだけ多くの選択肢が与えらえることは重要ですが、地域による格差を出来るだけ作らないことも重要だと考えます。

　私も発言をさせていただき、学力向上や圏域全体の学校、学級数維持のためにも、３５人、３０人への少人数学級化の取組みを強化推進するよう、文科省への働きかけ、道教委としても取り組みを求めたいこと、配置基準はあるが地域性などを考慮し、丁寧な協議となるよう求めることを話させていただきました。

　この課題は残り３年の間に方向性を判断しなければなりませんが、市内にはまだ学校再編を求められていることすら聞かされていない方がほとんどです。

　深川市教育委員会では昨年市内の特長ある高校作りに向けた協議会を立ち上げていますが、今後、早急にこの課題と共に、北空知管内にも発信していかなければならないと考えます。