市議会臨時会

　２５日市議会臨時会が開かれました。

　今回の議案は、職員給与条例改正案で、人事院勧告に基づき１１月に国会で承認された内容に準拠し、月例給を０．３％アップし、ボーナスを０．１５か月分増額するものです。

　人事院のプラス勧告は実に７年ぶりのプラス勧告で、深川市では独自削減として基本給の５～３％カットなどが進められてきたので、本当に久しぶりのプラス改定となっています。

　議会では、職員に併せて、市長、副市長、教育長や、議員の報酬も、職員に準じてプラス改定の条例案も可決され１２月に支給されます。

　本当に久しぶりのプラスとなりましたが、これは６月期の民間ボーナスの伸びなどが影響しているものですので、今後１２月期のボーナスの低下などが起きれば、来年はまた減額のおそれもあるため素直に喜べるものでもありません。

　アベノミクスという実体経済よりも金融市場経済のバブル経済が、いつかは破たんすることはこれまでの歴史が証明しています。

　それでもなお、トリクルダウンを求め、「これしかない」とする安倍政権には思考停止を感じざるを得ません。

　雇用を安定させ、雇用者一人ひとりの所得を上げ、生活を充実させることで、ＧＤＰの６割を占める個人消費を増やしていかなければ、景気の回復は起こらないと考えます。

　解散後、与野党の皆さんから様々な発言がありますが、何よりも、公共の電波を使って、自分のご都合主義の発言を繰り返す安倍首相の映像を垂れ流すことは如何なものかと感じざるを得ません。