解散総選挙に！

　安倍総理大臣は、今日夜の記者会見での場で、

消費税１０％への増税を１８カ月先送りしたうえで、２１日に衆議院を解散することを発表しました。

　消費税法にはもともと付則第１８条で、経済成長率おおむね３％、実質経済成長率おおむね２％の成長が達成されない場合、増税をしないための所定の措置をとることと、法律に明記されており、内閣はこの判断をし、国会に諮り粛々と審議することが、国会議員、大臣達に国民から委ねられていることで、法に基づく判断を国民に信を問うなどは、政治家の責任放棄にしか思えません。

　また、安倍総理は民主党がマニフェストにも書いていなかった消費増税の信を問わなかった事を批判していますが、この批判が外れているとは思いません。

　であれば、ほとんどまともな審議もないまま、昨年１２月に強行採決した特定秘密保護法は２年前の自民党公約のどこに書いてあったのか？

　逆に、全てのエネルギーの可能性を掘り起こし、社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指す・・としていたエネルギー政策から原発依存の政策に変えたことへの信は？

　さらに、今年７月に憲法解釈変更による集団的自衛権容認の閣議決定などは、これこそ、国の根幹を大きく変えてしまうものであるにもかかわらず、数の力で自分の思い通りに押し通しただけではなかったのか？

　アベノミクスを今後も継続することで国民に判断を求めると言っても、今の労働・経済政策を進められても、非正規雇用をさらに拡大し、労働者をコストとして扱い、徹底したコストカットを進めて行くことが、ＧＤＰの６割を占める個人消費を向上させるとは考えられません。

　大企業、大資産家などを優遇する今の政策ではなく、雇用労働者の雇用を安定させ所得を向上させ、それに連動させて年金受給者の年金額を増加させること、社会保障の充実と安定こそが今求められている政策だと考えます。

　１強多弱と言われる国会情勢の下、今この時期の解散は野党にとって全くの準備不足は否めません。

　そのことも見越しての解散であることは言うまでもありませんし、かつてない深刻な厳しい状況の中にありますが、この留萌・空知管内を擁する第１０区総支部での候補者の擁立と、その候補者での総選挙にしっかりと準備を進めて行かなければなりません。