集団的自衛権行使の憲法解釈変更

　１５日、安倍首相は指摘諮問機関の『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』の報告書を受け、他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使に向けた政府の基本的方向性を発表しました。

　報告書では、実際の行使に当たっての６条件を課すとしているが、その内容は憲法９条の『武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する』という、国家間の紛争に出向いて武力を行使できないという、これまで歴代内閣の積み重ねてきた解釈との整合性を離れており、憲法の安定性を阻害するだけでなく、憲法擁護を為政者に求める立憲主義を否定するものです。

　しかも、安倍首相はことあるごとに『国民の皆さんに議論をしていただきたい』『国民に判断していただきたい』と発言していますが、同じ意見の方ばかりを集めた『私的』諮問機関の報告書のみを根拠に、たった１４人の閣僚と、与党協議のみで方向性を決める手法のどこに、国民議論や判断の入る余地があるというのか？

　憲法の条文が現実に合わないのであれば堂々と国民に説明し、衆参３分の２の国会議員の賛成で憲法改正を発議し、国民投票で２分の１以上の賛成を得ればいいのであり、時間がない！、危機だ！危機だ！とイメージを先行させていくことは許されません。

　安倍首相はこうも言っています。

　『集団的自衛権行使は限定的で、行使にあたっては国会や国民の皆さんにもきちんと説明します』

　しかし、特定秘密保護法の下、軍事機密、外交機密が丸ごと、しかも永久に秘密にする事が出来る法律を強行採決した国の中で、この発言は明らかに矛盾があります。

　国民の皆さんの声に耳を傾けて行きますと言うのであれば、連日国会周辺で行われている抗議デモの皆さんの声にも真摯に耳を傾けるべきです。