大間原発

　３日、函館市は、電源開発（Ｊパワー）が大間町に建設中の大間原発をめぐり、原発の建設中止や、原子炉設置許可の取り消しを求め東京地裁に提訴しました。

　自治体による原発差し止め訴訟は初めてのことです。

　函館市と大間市は津軽海峡を挟んで向かい合い最短で２３ｋｍの距離しか離れていません。

　函館市の一部は防災対策の重点区域の３０ｋｍ圏に入ることから、『万が一、大間原発で過酷事故が発生すれば、２７万人超の市民の迅速な非難は不可能。市が壊滅状態になる事態も予想される』と訴え、『市には、市民の生活を守り、生活支援の役割を担う自治体を維持する権利がある』と主張。

　立地市町村とその都道府県には、建設に対する同意手続きがあるが、函館市にはない事を問題視している。

　同意手続きの対象に３０ｋｍ圏の函館市も含むるべき。

　国が２００８年４月に出した大間原発の原子炉設置許可は、フクシマ原発事故以前の基準で不備があり、許可も無効と指摘しています。

　大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を１００％使う世界初の『フルMOX原発』で、万が一の事故の際の危険性は通常の原発の比ではありません。

　さらに、Ｊパワーはこれまで原発を建設し運転した経験がありません。

　この世界初と企業初の技術が、３．１１フクシマの原因も明らかになっていない中での建設・運転には、何をそこまで突き進める根拠があるのかも知りたいところです。

　大間原発の建設再開は民主党政権時にすでに行われていることで、原発の輸出についても民主党執行部は消極的容認と訳のわからない表現で賛成する事となっています。

　エネルギーが必要なことは共通認識と考えますが、人類がコントロールできないエネルギーを将来にツケを回すことを前提に利用することには賛成できません。