１１月です

　今日から１１月です。

　来年度からの市税収入に大きく関わる、軽自動車税の増税論が報道されています。

　消費増税の代償措置として自動車取得税を廃止する方向となっていますが、その際に２０００億円近い税収が地方（都道府県、市町村）にとって減収となるため、その財源を軽自動車税の増税で確保しようとするものですが、またまた弱者にしわ寄せをするのでしょうか。

以下引用・・・

　総務省の自動車税制に関する有識者検討会（会長、神野直彦東大名誉教授）は３１日、２０１５年に廃止される自動車取得税の代替財源として、軽自動車税の税率引き上げなどを求めた報告書を正式決定した。来週にも新藤義孝総務相に答申する。

　報告書は、現状の軽自動車税が年７２００円なのに対し、普通自動車にかかる自動車税は最も安いクラス（排気量１０００ＣＣ以下）でも年２万９５００円にのぼり、２万円以上の格差があることを指摘。「負担水準の適正化」が必要とし、軽自動車の増税を求めた。

　また、現在は排気量に応じて決まる軽自動車税や自動車税の税率についても、環境に配慮して燃費性能に応じて課税するように提言。車の購入初年度に限り、低燃費車への課税を減免するなどの制度導入を盛り込んだ。

　総務省は報告書の内容を１４年度税制改正に盛り込むよう与党税制調査会に要望する方針。ただ、軽自動車税引き上げには、スズキなど軽自動車メーカーが反対しているほか、ユーザーの猛反発も予想され調整は難航しそうだ。

引用終り・・・

　軽自動車ユーザーは、税額の安さと燃費の良さで、購入時に必ずしも安くなくなっている軽自動車を選択している方が圧倒的に多く、購入時の時だけに課税される自動車取得税の代替措置を毎年納税しなければならない自動車税に振り替えるのはユーザーとしては納得のいかないところです。

　さらに、農家の皆さんにとっては軽トラックを数台保有しているケースも多く、消費増税、燃油高、農業補助金の大幅削減と併せて全く看過できるものではありません。

　経済一辺倒の現政権ですが、優遇されているのは自動車等輸出産業の大企業ばかりで、地方経済のことは眼中に無いのかもしれません。

　ＴＰＰ交渉の中でも、軽自動車関連の非関税障壁が指摘されていますが、今回の答申はほとんどその内容に沿ったものとなっており、主権国家としての存在意義すらも問われると思います。

　国会の衆参ねじれが解消されると、決められる政治により国民の考えが実現すると与党の方が言っていましたが、実現するのは世界を席巻するグローバル企業の考えばかりになっているのではないでしょうか？