北空知議会議長連絡協議会研修会

　２９日深川市日の出会館で『平成２５年度北空知議会議長連絡協議会研修会及び親睦交流会』が開かれ、管内１市４町の議会議員が一堂に会しました。

 

　毎年、各議会で持ち回りで行われているこの会には３年前から深川市議会も参加させていただくようになり、今回は深川市が初めての当番となっての開催で、午前中には深川リバーサイドパークゴルフ場で親睦パークゴルフ大会、午後から会場を移して研修会などを行っています。

 

　パークゴルフでは心配されていた雨も降らず、青空の中に浮かぶ雲で厳しい日差しも程よく遮られたため快適な環境でのプレーとなりました。

　ルールは各議会の参加議員全員の平均ストロークでの順位となっていて、深川市議会チームは今年で３年連続の最下位となってしまいましたが、毎年確実にスコアは上がってきていますので来年以降に期待をしたいと思います。

 

　午後の研修会では、北海道農政部長　竹林均氏を講師に招いての講演会『農業政策の見直しと北海道農業の対応』をお聴きし、その内容は、

 

・日本農業の現状・・・基幹的農業従事者は８９４万人（１９６５年）から、１７８万人（２０１２年）へと８０％減少

農地の減少は、６００万haから、４５５万haへ、耕作放棄地は１３万haから、４０万haへ増加

農業総産出額は、１１．６兆円（１９８５年）から、８．２兆円（２０１１年）へ減少

米の１人１年当たり消費量は、１１２ｋｇ（１９６５年）から、５８ｋｇ（２０１１年）へ半減

・安倍政権では『攻めの農業』、自民党では『農業・農村所得倍増目標１０ヵ年戦略』により、産業として成り立つ農業・農村を創設するため、政策を総動員し現場の力を最大限引き出すことで、自給率・自給力の向上と、地域や担い手の所得が倍増する姿をめざす。としている。

・北海道は、北海道の持つ三つの『価値』～基本価値（生産力）、付加価値（競争力）、多面的価値（地域力）を最大限に発揮させ、食料自給力の向上と食の総合産業の形成に取り組む

・これらの実現にはTPPなど国債貿易交渉への確固たる対応が必須

・新技術の開発・普及や、日本型直接支払い制度の確立が経営安定化のためどうしても必要

・TPP交渉に対する北海道のスタンスは、本道農業・農村持続的な発展に支障が生じると見込まれる場合には、交渉から撤退するなど、万全の対応を行うこと、など毅然とした対応を国に対して要望している

・北空知は稲作経営では日本一の素晴らしい環境にあると確信している、是非、地域の基幹産業を地域全体で押し上げる政策実現のため議員各位の活躍を祈念する

 

など、具体的な数字を取り上げてていねいな講演をいただきました。

　竹林部長は北竜町出身、深川西高校卒業で管内にも多くの知人がいるとの事で、私の５学年上の先輩にあたります。

　そんな方が北海道農政の要におられることに期待感もありますし、先輩には今後ともご活躍を願うものです。

 

　講演終了後は参加者全員の懇親の場で、日頃の近況、それぞれの議会の話などで交流を深めることができました。