先の総選挙で改憲派の急伸で憲法改正論議が急激に進められようとしています。
以下引用・・・
安倍晋三首相(自民党総裁)は15日、自民党が政権交代後初めて開いた「憲法改正推進本部」の会合に出席し、改憲への意欲を重ねて示した。改憲は、政府が同日、論議を再開した国家安全保障会議(日本版NSC)の創設と合わせ、第1次安倍内閣で果たせなかった「宿題」。与党内には慎重論があるが、首相は実現に向けた地ならしに着手した。【念佛明奈】
首相は会合で「結党の目標の一つは占領時代の仕組みの見直しだ」とあいさつ。その後、報道陣には公開されず議論が進められた。
出席者によると、首相は「自衛隊」の名称について「海外の軍隊から『自分だけを守る軍隊』と言われる場合がある。誇りを守るために変更が必要だ」と述べ、「国防軍」への見直しを改めて主張。そのうえで「まず96条からやっていこう」と語り、憲法96条にある改憲の発議要件(衆参両院の3分の2以上の賛成)の緩和を最優先する考えを示した。
自民党は昨年4月に発表した「憲法改正草案」で国防軍化や天皇の「元首」明記を掲げており、首相の発言はこれに沿ったものだ。しかし今夏の参院選を考えれば、改憲に慎重な公明党にも配慮せざるを得ないジレンマがある。保守色の強い「安倍カラー」を打ち出した第1次内閣が約1年で頓挫したこともあり、「参院選までは安全運転しかない」(首相側近)が共通認識となっている。
こうした事情から、15日の推進本部も衆院の新人議員対象の「勉強会」と位置づけ、草案の説明が中心だった。次回も国民投票法に基づく選挙権年齢の18歳への引き下げなどを議論する方向で、国防軍化などのテーマは後回しになりそうだ。
ただ、改憲に向けた首相の積極姿勢は、参院選後の政権の枠組みが絡んだ駆け引きを活発化させている。日本維新の会は96条改正原案の今国会提出に向けて他党に連携を呼びかけており、自民党と公明党を分断したい思惑がちらつく。
引用終り・・・
自民党の憲法改正草案は日本の将来にとって極めて危険な内容がちりばめられています。
その秘められた内容を知り、現行憲法との違いを認識し、現行憲法がいかに国民にとって優しい憲法なのかの理解を深めるため、 2月20日(水)18時から深川市経済センター3階において、『平和憲法を守る深川地区の会』で講演会を行います。
講師には元専修大学北海道短期大学教授の森山軍治郎氏にお越しいただきます。
皆さんも是非お越しくださいますようお願いいたします。
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