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　２０１３年の始まりです。

　年末に父が他界し服喪につき、年頭のごあいさつを控えさせていただきますことをお許し下さい。

　昨年の数々の出来事につきましては、残念なことが多いので一つひとつ挙げていくことは差し控えたいと思います。

　年末年始の報道を見聞きしていて今後の深川市を取り巻く情勢を考えてみます。

・地方交付税について

　財務大臣発言で、地方公務員への国家公務員賃金削減分の遡及と相当分の交付税算定額の削減に言及しています。

　この内容については昨年のこの時期にも自公両党からの言及がありましたが、地方６団体からの反発もあったことなどから先送りのようになっていたものですが、民主党政権下では国と地方の切断、地方の独自性が担保されていたため地方に対し国がどうこう言うことは控えられていたものです。

　このこと以外にも民主党政権でようやく復元されたことで自治体財政の安定化が図られた地方交付税を削減しようとする動きが強まっていることに、危機感を抱かざるを得ません。

・公共事業

　公共事業、年２０兆円という大盤振る舞いの政権公約が語られています。

　どのような形で出されてくるのかは予想が出来ませんが、国がガチガチに制度で固めた従前の補助事業を進められても対応できないだけでなく、優先的に必要な事業ではなくどちらかと言えば今すぐに行わなくても良いものが先行される可能性が出てきます。

　自治体にとっては３年前に進められた『光りをあてる事業』のような既存施設の改修や、制限の少ない交付金を活用する事業展開になることが期待されますが、どのような姿が生まれてくるのか注意しなければなりません。

　一方、学校施設については、既存施設の継続利用と大規模改修が求められようとしていますが、学級数の大幅減少や不必要な面積規模などを存置したままの改修は、ライフコストを拡大することばかりでメリットがないことから、この機会に建替えを進めるべきと考えます。